外国人が活躍できる事務職の種類と必要な在留資格
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日本で働く外国人の中には、語学スキルを活かして事務の仕事をしたいと考えている方もいるでしょう。
外国人が日本の会社で事務職として働くためには、在留資格などの条件があります。
また、事務職にもさまざまな職種があるため、日本語の職種名やその仕事内容を知っておくこともおすすめします。
この記事では、外国人が働ける事務職の種類や必要な在留資格について解説します。
※在留資格に関する情報は2024年9月作成時点のものです
事務職とは
日本で「事務職」と呼ばれている仕事には、以下のような仕事があります。
- 書類や資料の作成
- ファイリング
- データ入力
- 電話の応対
- お客様対応
さらに事務職は、「経理事務」「人事事務」と専門的な仕事名を付けて呼ばれることもあります。他にも、貿易に関する事務全般の「貿易事務」、法律に関する事務全般の「法務事務」などがあります。
また、「事務」ではなく、「アシスタント」と書いている求人もあります。
同じ職種でも、仕事に求められる経験や知識もさまざまです。ほかの仕事の補助業務もあれば専門知識を活かした業務もあります。
外国人が活躍できる事務職の例
経理事務
経理事務の仕事は、会社に出入りするお金をその国の法律に沿って記録します。
グローバル化が進んだ現在では、世界各国の経理の仕事は似ています。そのため、別の国で経理の仕事に就いていた人は、経験を活かせることも多いかもしれません。
専門的な日本語が多いので、仕事をしながら覚えていく必要があります。
人事・労務事務
人事や労務事務の仕事は、採用活動や雇用契約、給与計算、社内研修に関する事務を担当します。
外国人の社員が多い会社では、在留資格の確認や雇用契約に関する対応などを任されることもあります。母国語を活かせる求人もあるでしょう。
また、会社によっては仕事内容にスタッフのメンタルサポートも含まれます。母国語を活かして、スタッフを支えることを期待する会社もあります。
貿易事務
貿易事務は、海外との取引をスムーズに進めるためのサポートを担当します。
輸出や輸入に関する書類を作成したり、船や飛行機での運送手配を行ったりします。
外国の取引先とメールや電話でやり取りをすることも多いので、日本語だけじゃなく英語や中国語などの外国語のスキルが役立ちます。
Webサイト運営アシスタント
Webサイトの更新やSNS運用、メールマーケティング、データ分析など、Webサイトを運営するときに必要な事務作業を担当します。
ECサイトを運営する会社なら、全世界から購入があるため、語学を活用できる可能性も高いです。
Webサイトの運用方法やデジタルマーケティングは全世界共通なので、別の国で同じ仕事をしていた場合は経験を活かせます。
また、あなたの特性を生かして、来日する外国人向けのコンテンツ作成を任される可能性もあるでしょう。
主な業務として認められない仕事
求人の中には「データ入力のみ」「電話対応のみ」といった募集をしているところもあります。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が事務の仕事をする場合、データ入力や書類管理だけなどの単純作業がメイン業務だと働けません。
経理や人事、営業事務の一環としてデータ入力等の仕事をするのは大丈夫です。
気になることがあったら応募前に確認してみましょう。
外国人が事務職で働くために必要な資格とは？
永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者の配偶者のような「身分に基づく在留資格」は、どんな仕事でも働けます。
事務職で働くなら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が求められることが多いです。
在留資格
外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るには、学歴以外に以下のような条件が必要です。
- 就職する会社等と雇用契約や請負契約を結んでいること
- 雇用契約や請負契約を結んだ会社等の経営に安定性や継続性があること
- 同じ仕事をしている日本人と同額かそれ以上の報酬（給与）を得ること
- ビザを申請する外国人に犯罪歴や在留資格の規則を守っていること
そのため、外国人が事務職として就職する場合は働く組織（会社や学校など）と正式に雇用契約を交わします。
「あなたを雇います」と言葉で約束しただけでは認められないので注意しましょう。
また、外国人であることを理由に日本人より安い給料や報酬は認められません。
他には、できたばかりの会社に就職する場合は、就職先の事業計画などの提出が必要です。
すでに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている場合は、出入国在留管理庁に「所属（契約）機関に関する届出」を提出する必要があります。
くわしくはこちら：日本で転職：外国人が考えるべきこと
学歴
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためには、日本、もしくは海外の大学・大学院・短期大学の卒業資格か日本の専門学校の卒業資格が必要になります。ただし、外国の大学や大学院、短期大学の場合は「日本の大学卒業に相当する」という証明書が必要です。
海外の専門学校は認められません。
学歴の条件を満たせない場合は、3～10年の実務経験が必要です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」
日本で事務職の仕事を探す方法
最後に、日本で事務職を探す方法を紹介します。日本での就職や転職を考えている方は参考にしてください。
ハローワークで仕事を探す
ハローワークは仕事の相談ができて、仕事を紹介してもらえる機関です。
多言語で相談ができるところもあります。
あなたの住む地域のハローワークが、多言語の対応がされているか確認してみましょう。
厚生労働省：都道府県労働局 ハローワーク
外国人雇用サービスセンターで相談する
外国人雇用サービスセンターでは、高度外国人材の方向けに、仕事の相談ができたり、仕事を紹介してもらえたりします。
厚生労働省：外国人雇用サービスセンター一覧
派遣会社に登録する
転職先がなかなか決まらない、自分ができる仕事が何かわからなくて困っている場合は、派遣会社に登録するというのも一つの方法です。
派遣会社に登録すれば、あなたの経験やスキルに合った仕事を紹介してもらえます。
求人サイトで検索する
日本にはたくさんの種類の求人サイトがあります。いつでも職種別や勤務地別に求人を探して応募ができるので便利です。
JOB JOURNEYは日本に住む外国人向けの求人サイトです。 |
最後に
海外企業との取引や海外向けのサービスが増えています。
外国語対応ができる人材を求めている企業があるので、日本語と英語または母国語の語学力と経験を活かせる仕事があるでしょう。
その一方で、仕事をするためには在留資格などさまざまな条件があります。
身分に基づく在留資格の方は就労制限がありませんが、「技術・人文知識・国際業務」の方は、在留資格があっても仕事によってはできないものもあります。
求人に応募するときは、仕事内容と必要な条件を確認しましょう。
