外国人のための日本の労働法

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外国人が日本で働く場合、日本の働き方や制度について理解しておくことはとても大切です。
この記事は、日本で働く外国人のために、日本の労働法について説明します。

※2024年2月時点の情報です

労働法とは？

日本の労働法について

労働法とは、労働基準法や最低賃金法など、働くことについての法律を総称している言葉です。
労働法は、日本で働くすべての人の権利を守り、公正な給料や働く環境を保証します。
（出典：厚生労働省「知って役立つ労働法」）

外国人労働者として労働法を理解することの大切さ

ゲームをするとき、ルールを知らずにゲームを始めると、間違えたりチャンスを逃したりしますよね。
それと同じで、日本の労働法を理解していないと、自分の権利を守れなくなるかもしれません。
自分を守るためにも、きちんと理解することが重要です。

日本の雇用契約について

日本の雇用形態の種類について

日本の雇用形態には、さまざまな種類があります。

一般的には、

• 正社員
• パートタイム（アルバイト）
• 派遣
• 契約社員（有期労働契約）

といったものがあります。
（出典：厚生労働省「さまざまな雇用形態」）
どの雇用形態もルールがあるため、仕事を始めるときは、雇用形態についてきちんと知っておくことが大切です。

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「雇用契約書」を注意深く読もう

新しい会社で働くときには、会社と雇用契約を結びます。
会社と雇用契約を結ぶ前に、雇用契約書を確認します。きちんと確認してから、サインをしましょう。
雇用契約書には、

• 雇用形態
• 態職務責任　・・・あなたの仕事の役割や責任
• 勤務時間　・・・仕事が始まる時間から終わる時間、休憩時間
• 給料
• 休日

などの大切なことが書かれています。

不明な点がある場合は、サインをする前に担当者に確認しましょう。
日本語を読むことが苦手な場合は、あなたが理解できる言葉に翻訳した雇用契約書を作成してもらえるか聞いてみましょう。

外国人が知るべき「働く人の権利」

国籍による差別は禁止

日本の労働法は、国籍・性別・人種など、どんな理由でも差別を禁止しています。 
そのため、外国人も日本人と同じように扱われます。
同じ福利厚生と保護を受ける権利があります。

外国人ということを理由に、給料を下げられたり、休憩時間が短くなったりすることはありません。
安心してくださいね。

労働時間と休憩時間が決まっている

日本では企業は従業員に、働く時間にあわせて休憩時間を与えなければなりません。これは労働法で決まっています。

6時間以上～8時間未満：最低45分間の休憩
8時間以上：60分以上の休憩が義務　
（出典：厚生労働省「労働時間・休憩・休日関係」）

解雇の規制がある

日本の労働法は、解雇についての厳しい決まりがあります。
例えば、「仕事中にけがをして30日間仕事ができなくなった」「妊娠して産休と育休を取りたい」といった理由で解雇は違法です。

もし急な解雇にあった場合は、専門の窓口に相談しましょう。
以下のWebサイトで、相談先を探せます。

厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内

会社のルールを守ろうとしなかったり欠勤が多かったり、明らかな問題がある場合は別です。

最低賃金が決まっている

公正な賃金で働き、お給料を受け取ることはとても大切です。
日本では、政府が「最低賃金法」という法律を通じて、最低賃金を保証しています。 
最低賃金は地域や職種によって違います。
給料が時間給の場合は、職場のある都道府県の最低賃金を調べましょう。

働く時間と残業代の決まり

日本には「所定労働時間（始業から定時までの働く時間）」と「時間外労働（残業）」に関する決まりがあります。 
労働法では、働く時間は週 40 時間と定められています。しかし会社が採用しているフレックスタイム制や変形労働時間制度によって、異なる場合があります。

所定労働時間より長い時間働く場合は、残業代が支払われます。
一般的に、残業代は所定労働時間よりも高く支払われます。

また、毎月の残業代が決まっている「みなし残業」を導入している会社もあります。
残業代に間違いが無いか確認するためにも、働き始める前に残業代について確認しましょう。

さらに残業した時間を必ず記録し、働いた時間に対して適切なお給料を受け取りましょう。

不安なときは、相談しよう

専門家に相談する

労働法は国によって違いますよね。さらに、日本語が苦手だと、専門の資料を理解するのも大変です。
疑問や不安がある場合は、ためらわず雇用や労働法の窓口に相談しましょう。
なかには、あなたの得意な言語で説明してくれる機関もあります。
以下のWebサイトで、相談先を探せます。

厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内

同僚に相談しよう

「専門家や上司に相談するのは早いかも…」と思う方は、同僚に相談してみるのもいいでしょう。
同僚とは、普段から良い関係を築くと良いです。そうすれば、何か問題があったときや不安なことがあるときに、すぐ相談できるでしょう。

労働基準監督署へ相談する

残念ながら、社内では解決ができない、または対応が十分でないことがあるかもしれません。
このような場合は、「労働基準監督署」へ相談しましょう。 
労働基準監督署は、雇用契約で違反がある会社に対し、注意をしたり、会社の事情を調査したりします。

労働基準監督署へ相談するときは、証拠を示せるように必要な書類を用意しておきましょう。
例えば、雇用契約と実際の給料が違う場合は、雇用契約書と給与明細、給与口座の入金履歴を用意しましょう。

まとめ

外国人が日本で働くときに、労働法を理解することが大切です。　
なぜなら、労働法を知っていれば、自分の権利を守れるからです。
最低賃金のように、ルールが新しくなるものもあります。日本のニュースを見たり、新聞を読んだりして、新しい情報を知りましょう。

もし、「残業代が支払われない」、「雇用契約書と違う仕事をさせられている」というような、トラブルがあったら、専門家に相談をしましょう。
日本では働く人の権利がしっかり守られているので、安心してくださいね。

これから日本で働く人も、日本で転職活動をする人も、やりがいをもって働ける仕事に出会えますように！