日本で働く外国人が知るべき退職の方法
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日本で働く外国人の中には、母国に帰るため、新しい仕事を探すために退職を考えている人もいると思います。
しかし、日本の退職のルールを知らないと、トラブルになってしまうことがあります。
この記事では、日本で働く外国人のために、退職方法について説明します。
退職を伝える流れ
日本では、一般的に退職したいことを上司に伝えて、「退職届（たいしょくとどけ）」を出します。
何も言わずに退職届だけを出す、または急に会社に行かなくなるのは、良くないです。
他の人が困ってしまいますし、会社で必要な退職の手続きもあります。
次に退職を伝えるときの流れを説明します。
1. 契約期間と社内ルールを確認しよう
退職をすると決めたら、いつまでに退職について伝えないといけないか確認しましょう。
日本の法律では、雇用の契約期間によって、いつまでに伝える必要があるか決められています。
契約期間が決められていない場合
契約期間が決められていない場合、法律では退職日の２週間前までに会社へ伝えないといけないです。
しかし、ほとんどの会社では、退職についての独自のルールを決めています。
就業規則をよく読んで、いつまでに伝える必要があるのか、確認しましょう。
退職する2〜３ヶ月前に伝えることにしている会社が多いです。
しかし、急に帰国が必要になったりすることもあると思います。
そのようなときは、できるだけ早く上司に退職について相談しましょう。
契約期間が決められている場合
日本の法律では、やむを得ない事情がない限り、契約期間が終わらないと退職できません。
しかし、契約が1年を超えた時は、退職することができます。
詳しくは、雇用契約の内容や就業規則をよく確認しましょう。
（参考：厚生労働省「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」P53）
2. 上司に伝えよう
次に、上司に退職について伝えましょう。
メールや電話で伝えるのではなく、直接会って伝えましょう。
上司が忙しくないときに、
「お話しがあるのですが、少しお時間よろしいでしょうか。」
と言って、退職について話すための時間をもらいましょう。
上司と話すときは、次のようなことを整理して話すと良いです。
- 退職したい
- 退職理由
- 希望する退職日
- 業務の引き継ぎはどのようにするか
また、退職理由を話すときは、注意するべきことがあります。
それは、職場や人間関係が理由で退職するときです。
上司や同僚との関係が悪くなってしまう可能性があるので、そのまま伝えるのは避けましょう。
3. 「退職届」を出そう
上司に伝えて、正式に退職が決まったら、「退職届（たいしょくとどけ）」を提出しましょう。
退職届は、正式に退職をするということを知らせる書面です。
会社で決められているフォーマットがあるときは、それに沿って記入して、上司に提出しましょう。
業務の引き継ぎを行おう
退職をする前には、あなたが担当していた業務や、残っている業務を他の人に引き継ぎます。
同僚が困らないように、しっかり引き継ぎすることが大切です。
1.自分の業務を整理する
どんな業務をしていたかを、できるだけ詳しく整理しましょう。
表を作るのもおすすめです。それを見れば、どんな業務があるかすぐわかります。
2.マニュアルを作成する
あなたが退職したあとで後任者が確認できるように、業務マニュアルを作成しておくと良いでしょう。
＊後任者（こうにんしゃ）･･･あなたの仕事を次に担当する人
3.後任者に業務内容を伝える
後任者に業務を教える時間を作りましょう。
業務が多い場合は、1回ですべて伝えるより、何回かに分ける方が良いです。
作成したマニュアルを見ながら伝えたら、わかりやすくなるでしょう。
会社から支給されたものを返そう
入社した時に、会社から渡されているものがあると思います。
例えば、
- 社員証
- オフィスの鍵、セキュリティカード
- 制服
- パソコン
- 携帯電話
などです。
その他にも、大切な資料などがあれば後任者に渡しましょう。
書類関連は、会社の情報が書かれていることもあるので、絶対に会社の外に持ち出してはいけません。
退職のあいさつをしよう
退職するときは、お世話になった人にきちんとあいさつをすることも大切です。
今まで業務を教えてくれていた人や、相談に乗ってくれた人などに感謝の気持ちを伝えましょう。
あいさつの例文
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直接会ってあいさつをすることが一番ですが、会いに行けない場合はメールでも失礼ではないです。
気持ちをこめて伝えることが大切です。
最後に
日本には「立つ鳥跡を濁さず（たつとりあとをにごさず）」という言葉があります。
これは、「出ていく時はなにも問題を起こさず、きれいな状態で出ていくべき」という日本のことわざです。
退職を伝えたら終わりではないです。退職の日までしっかり働いて、引き継ぎもきちんとしましょう。
このことわざのように、気持ちよく退職ができるよう心がけてくださいね。
もし、退職のときにトラブルがおきたときは、厚生労働省の相談窓口が利用できます。
厚生労働省：
総合労働相談コーナーのご案内
外国人労働者向け相談ダイヤル
