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日本で外国人が多い業種ランキング

日本で外国人が多い業種を紹介します。
どんなお仕事で働けるのか、外国人が多い業種は何かが気になる人はぜひ参考にしてください。

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日本で働く外国人の現状

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によると、2023年10月31日時点の日本で働く外国人は、約200万人です。2022年と比べて約20万人増加しました。
日本では少子高齢化が進み、労働人口が減少し続けています。そのため、今後も外国人を採用する企業の数は増えていくと予測されています。

日本で外国人が活躍している業種TOP5

ここでは、厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」をもとに、日本における外国人が多い業種の上位5つを紹介します。
出典:厚生労働省「外国人雇用状況」P8

1位 製造業

日本で外国人が一番多い業種は製造業です。
日本は「ものづくり大国」と呼ばれるほど、メーカーが多い国です。
しかし、多くの企業で研究・開発や設計をする人(技術者)と、実際にものを作る人どちらも人手不足に悩んでいます。
 
技術者の場合は、日本の企業の技術を学びたい人が来日して働くことが多いです。
製造の現場の仕事は、マニュアル化がしやすいので、技能実習生や特定技能の在留資格では働く人を受け入れています。

2位 広義のサービス業(ビルメンテナンスなど)

広義のサービス業には、ビルメンテナンス(ビルの清掃や整備をする)や警備、運輸などのサービス業です。ホテルやレストランなどでの接客のお仕事は含まれていません。
これらは日本語での細かいコミュニケーションがまだ難しい人でも働きやすい仕事です。
その一方で、お仕事によっては技術や資格が必要になります。

3位 卸売・小売業

卸売業は、商品を大量に買って小売店に売ることです。
小売業は、お店で商品を直接消費者に売ることです。
どちらも母国語や海外での経験を活かして働ける業種です。

4位 宿泊・飲食サービス業

宿泊・飲食サービス業は、ホテルやレストランでのお仕事です。
日本では海外からの観光客が増えているので、英語や中国語で接客ができる人を積極的に採用する会社が増えています。
 
また、留学生がアルバイトで働く仕事としても人気です。
日本の伝統的な旅館や和食レストランで働ければ、日本の文化をより深く体験できますよ。

5位 建設業

建設業とは建物を作る仕事です。日本全国に大きい会社から小さい会社までたくさんの会社があります。
 
建設業は日本の中では早くから外国人を受け入れてきた業種です。
外国人のスタッフがたくさん働いている会社やスムーズに仕事ができるようにマニュアルがある会社も多いので、働きやすい会社も多いでしょう。
 
母国での経験がある人や建設業に使う重機の免許を持っている人は、仕事も見つけやすいでしょう。
母国で土木工学などの技術を学んだエンジニアが、来日して働くこともあります。

共通点

1~5位の業種は人手不足に悩む業種がほとんどです。
製造と建設業、一部のサービス業では「特定技能」と呼ばれる、人手不足が進む業界に特化した在留資格があります。
参考:出入国在留管理庁 特定技能総合支援サイト

日本で外国人が働くときの注意点

日本に住む外国人が日本の企業で働く場合、就労可能な在留資格が必要です。
在留資格によってできる仕事は制限されています。
例えば、システムエンジニアとして働ける在留資格(技術・人文知識・国際業務または高度専門職)を持つ人は、機械部品の組み立てのような単純作業を主な仕事とすることはできません。
 
身分に基づく在留資格(永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者)は、制限がありません。
 
出典:出入国在留管理庁 在留資格「特定活動

日本で仕事を探す方法

最後に日本での仕事の探し方を紹介します。

  • 求人サイトを利用する
  • FacebookやLinkedInなどSNSで探す
  • 企業やエージェントのWebサイトを確認する
  • 合同説明会・ジョブフェアに参加する
  • ハローワークを利用する 

日本では、求人サイトを使うことが一般的です。 求人サイトの中には、外国人向けに多言語対応しているサイトもあります。 職種や勤務地で求人を探せるので、希望の仕事を効率よく探せます。 特定の職業に限定した求人サイトもあります。


ハローワークとは?

ハローワークは仕事の相談と紹介や失業保険の相談などができる日本の公的な機関です。 全国の都道府県に施設があります。   日本の企業で働いていて雇用保険に加入していた場合は、条件を満たせば「失業保険」を受けられます。その手続きもハローワークで行います。 日本語以外で相談できるハローワークもあるので、日本語でのコミュニケーションに不安がある方は母国語で相談できる窓口を利用してみてください。  

また、東京・大阪・名古屋・福岡にある「外国人雇用サービスセンター」も厚生労働省の機関です。 外国人のためのサービスを提供しているので、就職に関する相談も多言語で行えます。 留学生の就職支援や新卒就職のサポートもしているのも大きなメリットです。オンラインでも利用できます。


まとめ

日本で働く外国人はどんどん増えています。
働きたい業種や職種が決まっている場合は、働くために必要な在留資格やどんな会社があるのかを調べておきましょう。
 
最近では海外から参加できるオンラインジョブフェアもあります。
すでに日本にいる人も、就職・転職したい外国人専用の相談窓口がたくさんあるので、利用してみてください。

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