日本での出産　必要な手続きと子育て支援

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日本には、外国人家族も含めたすべての人が子育てをしやすいように、さまざまな支援制度が整っています。妊娠から出産までと子育て中のサポートがたくさんあります。
 
この記事では、

• 日本に住む外国人に子どもが生まれた時にする手続き
• 日本の一般的な出産・子育て支援

について紹介します。

赤ちゃんが生まれたときに必要な３つの手続き

日本に住む外国人やその家族に赤ちゃんが生まれたときにする大切な手続きは次の３つです。

出生届の提出

手続きをする場所：住んでいる自治体
 
赤ちゃんが生まれたら、生まれた日から14日以内に出生届を提出する必要があります。
これにより、国民健康保険や児童手当などの公的サービスを受けることができます。
出生届を出さないと、赤ちゃんの住民登録がされず、健康保険証がもらえません。
さらに在留資格の申請もできません。

在留資格の申請

手続きをする場所：入管（出入国在留管理庁）
 
赤ちゃんが日本に60日以上いる場合、生まれてから30日以内に在留資格の申請をする必要があります。
たとえ赤ちゃんでも在留資格の申請をしないと、不法滞在になってしまいます。

本国の登録

手続きをする場所：大使館や領事館
 
赤ちゃんの存在を本国にも知らせるため、各国の大使館や領事館で登録手続きをします。
これらの手続きをしっかりと行うことで、パスポートなど日本での生活に必要な書類を準備できます。
 
手続きをしないと、赤ちゃんの未来に大きな影響が出ます。必ず手続きをしてください。
 
詳しく調べる：（公財）かながわ国際交流財団　日本に住む外国籍家庭に赤ちゃんが生まれたときの大切な３つの手続き

妊娠から出産までの支援

妊娠が判明したら

妊娠を知ったら、まず住んでいる市区町村に「妊娠届」を提出しないといけません。
提出後に、以下の支援が受けられるようになります。

母子健康手帳の交付

「母子健康手帳（以下、母子手帳）」は、妊娠中から産後、乳幼児期までお母さんと赤ちゃんの健康状態を記録する手帳です。この手帳は、医療機関での健康診断や予防接種の記録に使われます。
無料で受け取れます。
母子手帳は日本語だけではなく10か国語で書かれたものがあります。
（英語、中国語、韓国語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語）

妊婦健康診査の補助

妊娠中は、定期的にお母さんと赤ちゃんの健康状態をチェックするためクリニックで検診を受けることが推奨されています。
この健康診査のための費用は、ほとんどが補助金でカバーされます。
一部の追加検査や個人の希望による検査は自己負担です。

保健師による相談

妊娠や育児に関する不安や心配事があれば、保健師に無料で相談できます。

「子育て学級」の紹介

出産準備や育児方法について学ぶことができるクラスに無料で参加できます。
これは特に初めて子どもを迎える親にとって、とても役に立ちます。

[よくある質問]　妊娠中に受けるべき健康診査の費用はどれくらいですか？

妊娠中に受ける健康診査の費用の支援があります。金額は自治体によって変わります。
支援があるので、自分で払う金額は安くなります。しかし、市区町村の支援に入らない検査を受けたい場合、追加でお金がかかることもあります。
 
例えば、東京では、妊娠中の健康診査を14回まで公費で支援しています。それ以上の検査や特別な検査を受けたい場合は、自分で費用を払う必要があります。
出典：東京都福祉局　妊娠が分かったら
 
このような情報は、住んでいる市区町村のWebサイトや、窓口に直接相談に行くことで詳しく知ることができます。

出産後の支援

出産後もさまざまな支援があります。

保健師と助産師の訪問

出産後に、保健師や助産師が自宅を訪問し、赤ちゃんの世話の仕方や母体の回復状態をチェックします。
そのときに、育児に関する相談もできます。

育児支援の教室

育児について学べる教室が多くの市区町村で開催されています。
これに参加することで、育児の不安を解消し、他の親たちとの交流も深めることができます。

子育て中に受け取れる手当・支援

児童手当

子どもが中学校卒業まで、手当が毎月支給されます。

出典引用：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁 （※2024年5月時点）
 
0歳から小学校入学前までが最も手当額が高く設定されています。
3歳から小学校が終わるまでの間は、通常は10,000円ですが、3人目の子どもは15,000円になります。

保育園・幼稚園が無償

3歳から5歳までの子どもの保育園と幼稚園が無料で利用できます。（※幼稚園は月額上限25,700円）
給食など別で必要な必要もあります。
 
出典：幼児教育・保育の無償化概要｜こども家庭庁

育児休業給付金

育児で職場を休業している間、収入の一部が支給されます。働いている会社で手続きが必要です。
参考：厚生労働省　育児休業制度　特設サイト

住宅支援

一部の自治体では、子育てをしている家庭に対して、安く住める住宅の提供や住宅費の補助が行われています。

最後に

日本では、妊娠中だけではなく、子どもが生まれてからもさまざまな支援があります。
妊娠中と子育て中の心配や経済的な負担を減らすためです。
出産後はバタバタとするかもしれませんが、必ず出生届の提出・在留資格の申請・本国の登録をしてくださいね。
 
詳しく調べる：出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック第4章」P39-48