就職に役立つ？外国人も取得できる日本の国家資格

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外国人が日本で働く際、資格を取得していると就職しやすくなります。日本で取得できる資格は「民間資格」や「公的資格」などいくつかの種類がありますが、最も役立つのは「国家資格」です。
 
今回は、外国人でも取得できる日本の国家資格や、国家資格ではありませんが日本で就職する際に役立つ資格を紹介します。

日本の国家資格

外国人が日本で国家資格を取得すると、できる仕事の幅が増える、自分の知識や技術が客観的に証明できるなど、さまざまなメリットがあります。
 
国家試験は受験資格があるものとないものがあります。
受験資格があるものは、特定の学校を卒業することや仕事の経験が必要です。
受験資格がない資格は誰でも受験が可能です。

医療・介護の国家資格

医療や介護に関する資格で、外国人が取得できる国家資格は

• 医師
• 看護師
• 介護福祉士

 
の3つがあります。

医師

日本の医科大学を卒業するか、海外の医科大学での教育が日本の医学部に相当すると認められる必要があります。
さらに日本の医師国家試験に合格する必要があります。試験は日本語で行われるため、高い日本語能力が求められます。
その後、医師として働くためには、「医療」の在留資格を取得する必要があります。

看護師

日本の看護学校を卒業し、看護師国家試験に合格する必要があります。試験は日本語で行われるため、高い日本語能力が求められます。
 
海外で看護学校を卒業し、看護師の資格がある人は、一定の条件を満たせば日本で学校に行かなくても受験資格が得られます。
くわしい情報はこちら：厚生労働省「外国で看護師免許を取得している方の受験資格認定について」

介護福祉士

介護は特に人材不足が深刻化しています。そのため、外国人が働きやすい職場を作り、資格取得のサポートも充実しているところも多いでしょう。
特定技能や技能実習の介護分野の仕事を一定期間していれば、受験資格を得られます。
介護福祉士試験に合格して、在留資格「介護」の資格を取得すれば、日本で長く滞在でき、将来的に永住者への切り替えも目指せます。

日本で看護師・介護福祉士として働きたい方へ

フィリピン・インドネシア・ベトナムと日本は看護師・介護福祉士候補者の受入れの経済協定を結んでいます。
この制度は、病院や介護施設で研修を受けながら、国家資格の合格を目指すものです。母国で資格を取得した人は、このような制度を活用するのも良いでしょう。
 
参照：厚生労働省
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

ビジネス系の資格

• 弁護士
• 公認会計士
• 税理士
• 宅地建物取引士
• 不動産鑑定士
• 通関士

 これらの国家資格に合格するのは相当な努力が必要です。試験によっては、日本人でも何年も挑戦してやっと合格する人も多いです。
その分、合格すれば資格によっては就職活動がスムーズに進みます。
日本語での試験に合格しているので、日本語のスキルの証明にもなります。

公認会計士

公認会計士はアメリカにも「USCPA（米国公認会計士）」という資格があります。
財務、会計の仕事をしている方や、米国公認会計士の資格を取得している方は、挑戦しやすいでしょう。

税理士

税理士は弁護士や公認会計士と同じく「難関資格」と呼ばれる難しい試験です。
しかし、海外で税務・会計の仕事をしていれば挑戦しやすいかもしれません。

通関士

貿易関係の仕事をしている場合は、「通関士」の資格に合格すると仕事の幅が広がります。
学歴・職歴に関係なく資格試験にチャレンジできるのも大きなメリットです。

IT系の資格

プログラマーやシステムエンジニアとして働く場合は、経験やスキルが重要です。
しかし、日本で働くために何かプラスになるものが欲しい場合は、以下の3つの国家資格の取得を検討してもいいでしょう。

• ITパスポート　
  ITの基礎知識を問う国家試験で、情報技術の基本概念やビジネス知識があるかを評価するものです
• 基本情報技術者試験　
  ソフトウェア開発やシステム管理の基礎知識を問う国家試験です
• 応用情報技術者試験　
  ITの応用知識や実務能力を問う国家試験で、プロジェクト管理やシステム設計のスキルを評価するものです

 この中で、最も簡単に取得できるのがITパスポート試験です。
情報処理技術者の知識や技術は全世界共通なものも多いので、外国人でも挑戦しやすいでしょう。
基本情報技術者試験や応用情報技術者試験は難しい試験なので日本人でもなかなか合格できません。
 
試験は日本語でのみなので、日本語での読解力の証明にもなります。

就職に役立つ民間資格

 国家資格以外に、日本で働きたい外国人が取得しておくと良いのが、日本語のレベルを証明できる資格です。

• 日本語能力試験（JLPT）
• ビジネス日本語能力試験（BJT）
• 実用日本語運用能力試験（TopJ） 

中でも、日本語能力試験（JLPT）は、働くことができる在留資格を取得するための条件になっていたり、企業が外国人を雇用する際の目安になっていたりします。
N1を取得するのが理想ですが、日本で働くならN2以上を目指しましょう。
 
ビジネス日本語能力試験（BJT）や実用日本語運用能力試験（TopJ）も取得していると、日本語でコミュニケーションをとるのに問題がないと判断され、就職活動がよりスムーズに進むでしょう。
日本で就職したい人は、まず日本語能力試験（JLPT）のN2の取得を目指してください。

資格を活かした仕事を探す方法

• 求人サイトを利用する
• FacebookやLinkedInなどSNSで探す
• 企業やエージェントのWebサイトを確認する
• 合同説明会・ジョブフェアに参加する
• ハローワークを利用する 

日本では、求人サイトを使うことが一般的です。
求人サイトの中には、外国人向けに多言語対応しているサイトもあります。
職種や勤務地で求人を探せるので、資格を活かした仕事を効率よく探せます。
特定の職業に限定した求人サイトもあります。

ハローワークとは？

ハローワークは仕事の相談と紹介や失業保険の相談などができる日本の公的な機関です。
全国の都道府県に施設があります。
 
日本の企業で働いていて雇用保険に加入していた場合は、条件を満たせば「失業保険」を受けられます。その手続きもハローワークで行います。
日本語以外で相談できるハローワークもあるので、日本語でのコミュニケーションに不安がある方は母国語で相談できる窓口を利用してみてください。
 
また、東京・大阪・名古屋・福岡にある「外国人雇用サービスセンター」も厚生労働省の機関です。
外国人のためのサービスを提供しているので、就職に関する相談も多言語で行えます。
留学生の就職支援や新卒就職のサポートもしているのも大きなメリットです。オンラインでも利用できます。

まとめ

日本の国家資格について紹介しました。国家資格の取得は、日本語だけではなく専門の勉強や進学も必要なので、かなり難しいです。
 
日本で働きたい人は、まずは日本語の資格を取るのがおすすめです。
日本語能力試験（JLPT）は、企業が外国人を採用するときの目安になっていたりするので、日本語をある程度学んだら、早めに挑戦するのがいいでしょう。