外国人が日本でできる仕事とできない仕事
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日本では、外国人が働ける仕事と働くことができない仕事があります。日本での就職を考えている外国人の方は、どのような仕事に就けるか知っておくことが大切です。
今回は、日本に住む外国人が働ける仕事と働くことができない仕事や、日本で働くために必要な在留資格などを紹介します。
日本で働ける外国人・働けない外国人
外国人が日本に滞在するには、在留資格が必要です。
在留資格には、「就労資格(=働くことができる)」と「非就労資格(=働くことができない)」があります。
働くことができる在留資格
働くことができる在留資格は、「職種に関係なく就労可能な在留資格」と「職種に一定の制限がある在留資格」があります。
[職種に関係なく就労可能な在留資格]
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
[働ける職種に一定の制限がある在留資格」
高度専門職、技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習、介護、教育など
これらの在留資格は、在留資格で認められない仕事はできないので注意しましょう。
また、在留資格には有効期限があるので、働き続けるためには定期的に更新が必要です
出典:出入国在留管理庁 「在留資格一覧表」
働くことができない在留資格
日本で働けない外国人とは、非就労資格の在留資格で滞在している外国人です。
「留学」「家族滞在」「文化活動」などが該当します。
留学や家族滞在の在留資格を持つ人の場合は、資格外活動の申請をすれば1週28時間は働くことができます。
ただし、パチンコ屋やバーなど働くことができない仕事もあるので注意しましょう。
日本に住む外国人ができる仕事は?
職種に関係なく就労可能な在留資格
身分に基づく在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)を持つ人は、制限が無くどんなお仕事でもできます。
働ける職種に一定の制限がある在留資格
高度専門職
研究者、技術者、経営者など高度な専門知識や技術が必要な仕事が対象です。この在留資格は学歴や日本語の資格などポイント制で評価され、優遇措置も多いです。
技術・人文知識・国際業務
エンジニアやマーケティング、通訳などの専門知識が必要な仕事が対象です。在留資格を得るには、仕事に関連する学位があることや、仕事の経験も必要です。
特定技能
建設・製造・農業・介護・サービス業など14分野で働けます。学歴の条件は無く、それぞれの分野の試験に合格すれば働けます。
くわしい情報はこちら:特定技能総合支援サイト どうやったら働(はたら)けるか
その他にも、教育や報道など職種に合わせて細かく在留資格があります。
くわしい情報はこちら:出入国在留管理庁 在留資格一覧表
日本で外国人が働けない仕事
在留資格によってできる仕事は違います。
特に問題になりやすいのが、専門知識や技術が必要な「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人が、入社後の主な仕事が単純作業だったときです。
例えば、エンジニアとして就職した会社で、部品の組み立てだけを行うといった働き方はできません。
このような状況にある場合は、外国人の就職や生活をサポートしている機関に相談してみてください。
このほか、留学生が「特定活動」を申請してアルバイトをする場合、パチンコ屋やキャバレーなど風俗店に分類される場所で働くことはできません。たとえ清掃のお仕事だとしても、パチンコ屋や風俗店では働くことができません。
日本で仕事を探す方法
最後に日本での仕事の探し方を紹介します。
- 求人サイトを利用する
- FacebookやLinkedInなどSNSで探す
- 企業やエージェントのWebサイトを確認する
- 合同説明会・ジョブフェアに参加する
- ハローワークや外国人雇用サービスセンターを利用する
日本では、求人サイトを使うことが一般的です。
求人サイトの中には、外国人向けに多言語対応しているサイトもあります。
職種や勤務地で求人を探して応募が可能です。
ハローワークは仕事の相談・就労支援・失業保険の相談・仕事の紹介等をしてもらえる日本の公的な機関です。全国の都道府県に施設があり、多言語で相談できるハローワークもあります。インターネットでも利用できるので、全国で利用できます。
また、東京・大阪・名古屋・福岡にある「外国人雇用サービスセンター」も厚生労働省の機関です。外国人の就職・転職だけでなく、留学生の就労支援や新卒就職のサポートもしてくれます。インターネットと窓口、両方で利用が可能です。
働きたい企業があるなら、企業のWebサイトを見てみるのも良いでしょう。「採用情報」と書いているページに、募集情報が載っています。
まとめ
日本で働くためには、在留資格が必要です。
さらに在留資格で認められた仕事以外はできません。「ばれない」「少しくらいなら大丈夫」といった甘い言葉に騙されないようにしましょう。
罰則が科せられる場合もあるので、在留資格と働ける仕事について理解しておくことが大切です。
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