日本で働く外国人のための税金についての知識

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税金とは、国を支えるために、その国に住む人からお金を集めることです。

税金は人々の生活を守るために必要なものです。

日本の税金の仕組みが複雑なため、理解することが難しいと思います。

この記事では、日本で働く外国人のために、日本の税金について基本的な知識を説明します。

日本の税金制度について

日本では、税金を納めることは法律で決まっています。

もし税金を支払わなかったり、少ない金額しか払わなかったりした場合は法律違反です。

外国人も納税義務がある

日本に住む外国人も、税金を納める義務があります。
しかし、「居住者」と「非居住者」でルールが変わります。

居住者と非居住者については、以下のWebサイトで確認してください。

参照：国税庁　納税義務者となる個人　

税金の種類と仕組みについて

日本の税金の種類はたくさんあります。

普段の買い物にかかる「消費税」や、自動車を持っている人が払わないといけない「自動車税」など、さまざまな税金があります。

ここでは、日本で働く外国人が知っておくべき「所得税」と「住民税」について説明します。

所得税（しょとくぜい）

所得は、収入から一定の控除などを差し引いた金額です。
その所得に対してかかる税金が所得税です。国（日本）に払います。

日本では、国内で得た所得はすべて税金がかかります。
お給料だけでなく、投資の収入なども対象です。

【税率】
１年間の所得の合計金額によって税率が決まります。
所得税の税率は5〜45％です。所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みで税率が決まります。

詳しくは、国税庁のWebサイトで出している税額表をチェックしてみてください。
国税庁　所得税の税率

住民税（じゅうみんぜい）

住民税も所得にかかる税金です。

所得税と何が違うの？
住民税は所得税とは違って、国ではなく住んでいる市町村に払います。

税率と計算方法は市町村によって違います。詳しくは、住んでいる市町村のWebサイトをチェックしてみてください。

外国人が受けられる控除や免除はある？

外国人が受けられる控除

在留資格を持っている外国人は、日本人と同じように税金を控除できます。

例えば、１年間で一定以上の医療費を払っている場合は「医療費控除」、生命保険料を払っている場合は「生命保険料控除」を受けられます。

また、あなたとあなたの家族が在留資格を持っていれば、「扶養控除（ふようこうじょ）」を受けることもできます。

扶養控除は、家族を経済的に支えている人が、家族の人数や状況に応じて所得税や住民税から控除される制度です。

（出典：国税庁　所得税のしくみ、国税庁　扶養控除、国税庁　国外居住親族にかかる扶養控除等の適用について）

外国人が受けられる免税

在留資格を持っている外国人が、日本の免税店で買い物をするとき、消費税を免除することができます。

ただし、在留資格が「短期滞在」で、入国後6ヶ月未満であることなどの条件があります。

（出典：観光庁「消費税免税制度改正のお知らせ」）

租税条約（そぜいじょうやく）

租税条約とは、違う国の間でお金を稼ぐ人や企業が、二重に税金を払わないようにするためや、税金を払わないのを防ぐための取り決めのことを言います。

税金を払わないでよくなったり、税率を軽くなったり、負担が軽くなります。

日本は、アメリカ、イギリス、カナダなどさまざまな国と租税条約を結んでいます。

参考：財務省　我が国の租税条約等の一覧

確定申告 手続きと期限について

確定申告とは

確定申告とは、払いすぎた税金や不足している税金を清算することです。

1月1日から12月31日までの所得税の金額を自分で計算してから、税務署に申告します。

確定申告の結果、納めないといけない税金が足りなければ支払わなければなりません。

反対に、払い過ぎた分の金額は受け取ることができます。

確定申告が必要な人

会社で働いている人は、基本的に会社が「年末調整」をするので、確定申告は必要ありません。

年末調整とは、年末に会社が従業員の所得税の過不足を精算することです。

しかし、2社で勤めている人や、給料の他に収入がある人は確定申告が必要です。

申告方法

確定申告は、紙だけではなくオンラインでの申告も可能です。

オンライン申告は印刷や郵送の必要がありませんので、手間や時間をかけずに行うことができます。

紙で申告をしたい場合は、指定されている確定申告書を提出しましょう。

外国人が確定申告に必要な書類

外国人が確定申告をする際に必要な書類は下記の通りです。

• 源泉徴収票
• 在留カード（または外国人登録証明書）のコピー
• マイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードか通知カード）
• 預金通帳のコピー

また、医療費の控除や扶養の控除を受ける場合は、追加で書類が必要となります。

詳しくは国税庁のWebサイトを確認してください。

まとめ

税金を納めることは法律で決められています。

日本人だけではなく、日本で働いている外国人も対象です。

所得税や住民税は会社の給料から払われていますが、万が一、税金を納めていないなどといったトラブルが起きないように気を付けてくださいね。

税金に関する通知は郵送で来るので、郵便物にもしっかり目を通すようにしましょう。